現在、当法人は自立援助ホーム（定員6名）と自立支援ホーム（8室）を運営しておりますが、自立援助ホームは府下6つの子ども相談センターからのご依頼に基づいて、入所となりますが、自立支援ホームでは、主に以下の３つのルートから入所することになります。
①自立準備ホーム：保護観察所
②補導委託：家庭裁判所
③私的契約

自立援助ホームは、行政から措置費が支弁されておりますが、自立支援ホームは、必ずしも、行政から委託費が支弁されるとは限りません。行政の方々も応援したいと考えてくださっても制度上の壁もあります。

そこで、委託費が支弁されないケースにおいては、私的契約として、青少年に入所してもらうことになります。

ある機構様は私達が運営する自立支援ホームの4室分の維持費を2017年度（３室分で申請し、採択）、2018年度（4室分で申請し、採択）、ご支援頂きました。

そうすることで委託費が支弁されないケースでも、青少年を受け入れることが出来ました。また、そういったご支援もあって、自立支援ホームを増室することが出来ました。

その中には、１ケース青少年本人が一般就労が難しく、行政からのサポート（3か月）＋当法人からのサポート（3か月、食費、日用品、巡回支援を実施）合計6か月を経ても、自立が難しかったため、やむなく、生活保護を受けることになりました。（貯金も出来ないままでした。）

当然、法人名義のアパートなので、市役所と協議の上、転貸で法人と本人の契約書を交わしました。当然、生保から家賃分が支給されますので、本人が当法人に支払います。もし、仮に、私たちが家賃を支援してしまえば、本人が二重取りになって、不正受給となってしまいます。

また、別のケースでは、委託でなく私的契約の場合、入所者の最初の数カ月は家賃・光熱費を徴収せず、食費も当法人からサポートし、その後、家賃を徴収するケースもあります。（たとえば、そのケースの場合、35000円の家賃で3万円が本人負担、5千円と水道代を法人負担に途中からしました。）

逆にケースによっては本人の貯蓄状況や就労の状況を鑑みて、ホームで滞在した一年間、家賃、光熱費を徴収せず、一年後、高校進学のため、自立して行った17歳の少年もいます。

今まで助成金を頂いた財団・機構様からは、食材費の予算を申請したことがありますが、食費の現金支給（自立の為に本人がやりくりして、自炊したり、食事する費用）で助成金を頂いたことはありませんので、私的契約で入所した青少年に支給した食費は100パーセント法人負担です。

ちなみにですが、支援ホームの4室分の維持費をご支援くださった機構様には、実際に、行政からの委託費が支弁されるケースとされないケースがあることをしっかりと申請書に書かせて頂いた上で、採択され、助成頂きました。

さて、保護観察所の自立準備ホームでは、広く民間に被保護者を委託するため、社会福祉法人様の空室に委託する場合や、自立援助ホーム（厚労省管轄）の空室に委託する場合、また、私達のようなアパートを借り上げる団体に委託する場合もあります。

となりますと社会福祉法人の空室に委託し、保護観察所が委託費（住居費含）を支弁することや、自立援助ホームに委託し、支弁することは、社会福祉法人や自立援助ホーム運営者の二重取りになるでしょうか。

そうであるなら、そもそも、保護観察所が、社会福証人や自立援助ホームに「被保護者を委託」をすることはありません。

私たちの法人では、協力関係にある弁護士様から青少年の自立支援の依頼を受けて、住居を用意したりします。

行政からの委託が支弁されないケースの場合、調整をして、親御さんから自立支援費をいただいたケースもあります。（2017～2018年の2年で2ケース）

その親御さんが自立支援費の一部をサポートされた期間は2ケースとも3か月前後でした。1ケースは２～3か月で入院となり、もう1ケースは自立（同じ市内に）でホームを後にしました。

いうまでもありませんが、私達のホームに来る青少年は親からの虐待や親の死去、また、親の長期服役等の事由から親からサポートを受けれるケースは、その２ケース以外存在しません。

そういった自立支援ホームに住む青少年たちをサポートするためにスタッフが日々、訪問し、困りごとやニーズを聞き、ハローワークや市役所に同行したり、お米を持っていたり、時には食事に連れて行ったりします。

その日々の訪問のための時間を確保してもらうため、実働時間は少ない日もありますが、謝金（本業と掛け持ちしてもらっていたスタッフ）をお支払いしたります。

住居や頼れる大人を喪失した青少年に入所してもらうということは、（青少年が着の身着のままで入所する場合も多いため）様々なお金が必要となります。
住居費、食費、作業着代、最低限の服や靴、面接用の写真代、当面の生活費の貸し出し等、お金がいくらあっても足りません。

以上の理由から、2018年度は、企業様1社、財団・機構様４団体からのご支援を頂き、この活動を続けることが出来ました。また、年度途中にはある財団様から社会貢献表彰と、表彰金も頂きました。その際、財団様から、

「活動団体で研修に行ったり、あるいは、支援者と支援対象者の皆さんで美味しいものでも食べてください。」と受賞の際、申し添え頂きました。（援助ホームの子どもたちに楽しい行事をしました。）

しかし、本来、ご支援を頂くということは、団体様への支出報告書や活動報告書の作成、領収書の管理等、当然、必須となり、その事務作業には莫大な時間がかかります。

私達のような小さな団体では、代表者が支援活動の傍ら、事務作業を兼務していて、時間がいくらあっても足りず、疲弊してしまいます。
そこで、昨年度末、本来、一番大事な子どもとの関りの時間を少しでも確保するため、次年度（2019年度の事）は、財団や機構様への助成金申請を減らすことにしようと決意しました。

ですので、2019年度は、引き続き、地元企業様1社と新しく、ソフトバンク（チャリティスマイル）様の2団体からのご支援を受けて、自立支援活動を継続中です。

私たちの活動は社会課題の解決への小さな挑戦と捉えております。青少年を受け入れるホームの確保のために試行錯誤、創意工夫をしておりますが、今後も、ご支援、ご指導頂けましたら、幸いに存じます。