他県からの相談で様々な事情があいまって、

自立を目指さざるを得なくなった少年。児相のケースでもあり、保護観察中でもある。事情があって、親の資力も弱く、他県児相に一時保護委託を提案するが、渋い返答。

では、公的な財政支援が出ないので一時保護委託費相当、あるいは、自立準備ホーム委託費相当を親御さんにお願いしても、無い袖は振れないし、おそらく、日本のどの家庭も簡単に負担するにはきわめて難しい。

要保護性は高くても、法人の持ち出しになるのでホームで受けれませんと言うのは簡単ですが、空室状況、緊急性、要保護性等を鑑みて、迎え入れる。

何もない部屋に、一から、若者が暮らしていけるよう揃えていく。

県をこえ、フレキシブルに若者の再出発をささえる制度が出来てほしいと願い、随分経つが、まだ、志半ば。