子ども若者シェルターの実地調査・視察ということで、名古屋市青少年局の加藤様とNPO法人全国こども福祉センターから荒井理事長、栗本様が当ホームに来られました。

当法人で実施しているシェルターは、自主事業であり、寄付や赤い羽根福祉基金の助成金の支援等により、一人、また、一人受入れをしています。

2024年度は法人全体として、自立援助ホームでの受入以外で、12名の子ども・若者が利用しました。

児童相談所に繋がらなかったけど、親からの金銭搾取や虐待等で家庭に居場所がない18歳以上の若者たちも当シェルターを利用しました。